生活技術 診療報酬【妊婦加算】に関する意識調査
『カラダノートママびより』のユーザーを対象に、妊婦加算に関する意識調査を実施（調査期間：2018年10月13日～18日）。その結果は以下のとおり。
妊婦加算制度、認知度は3割以下
『妊婦加算』制度（2018年4月から開始）の内容について「知っている」と回答した人は25.9%（461名）に留まった。
反対派6割の一方、制度を通した“安心な医療”期待の声も
67.4%（1,201名）が反対と回答。反対の理由は「出産以降もお金がかかるので負担が増えるのは嫌」「少子化を懸念するならむしろ逆効果」という意見が半数を占めた。
一方、「妊婦への配慮が他の疾病への配慮と何が違うのかわからないから」という加算基準に対する疑問の声や、「妊娠を申告しない人も少数ながら出てくるのではないか」「ちょっとの風邪やケガくらいなら我慢しようと思う」という、正しい医療を受けられないことを懸念する声も。
「賛成」もしくは「どちらでもない」という回答者のうち、「加算によって妊婦に真剣に向き合ってくれる医師が増え、安心な医療が受けられるようになればいいと思う」 「特別な処置を行う上で必要な経費なのであれば加算はいいと思う。その分ちゃんと適正な対応処置はしてもらいたい」「妊婦だからといって診察を断られることが少なくなると思う」といった、医療の安心や充実を期待する声もある。
妊婦加算制度とは
産婦人科への工数負担を減らし、医療体制の盤石化を目指し導入
- 2018年4月の診療報酬改定の際、妊婦が医療機関の外来受診で負担する「妊婦加算」が導入。
- 妊婦が医療機関の外来受診をした場合、初診料と再診料および外来診療料に上乗せ。
- 加算された背景としては、妊婦が外来で診療を受けても安心して妊娠を継続、胎児に配慮した診療を適切に行なったりすることを評価し、医療機関として妊婦を診察する体制が必要なため。
妊婦加算制度のポイント
- 産婦人科への工数負担を減らし医療の盤石化を目指す目的で2018年4月に導入
- 制度開始から半年経過で、妊婦への認知度は3割以下
- 制度への反対目立つ一方で、安心な医療を期待する声も
アンケート調査概要
調査期間：2018年10月13日～2018年10月18日
調査対象：カラダノートママびよりメルマガ登録者の妊婦
回答人数：1781名
調査方法：インターネット調査
企業名 ：株式会社カラダノート
本社 ：東京都港区芝公園2-11-11芝公園2丁目ビル3F
URL ：https://corp.karadanote.jp/
ツイッターの声
【妊婦加算 批判に「理解を」】https://t.co/PmEcw6BMZ5
妊婦が医療機関を受診すると追加料金が必要になる仕組みが、4月から始まった。この「妊婦加算」への批判を受け、厚労省は「丁寧な診療」のためにかかる費用だとして理解を求めている。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 13, 2018
人口減少の今、妊婦加算？って一般常識からしてどうやって理解したら良いの？
妊婦にかかる費用全額税金でも構いませんよ。(但し、日本人のみ)所で、厚労省って年金を湯水の様に勝手に使った責任誰も取ってないですよ。
忘れてませんから。— 三連休 (@tarboujp) November 14, 2018
アメリカからポンコツ兵器を爆買い、しわ寄せはこういう所に。少子化対策の逆行ってどうするのですか…。
— humio (@mousu5854) November 14, 2018
妊婦加算やめて喫煙者加算作れ。 https://t.co/ZkHLzToMzj
— 松井博@Brighturejp (@Matsuhiro) November 14, 2018